現在、帳簿上社長や役員に対する貸付金あるいは仮払金が計上されている法人が多く見受けられます。金融機関から融資調達を図る際にも、社長や役員の貸付金、仮払金を消して欲しいとの指摘を受けることが多々ありますが、社長や役員においてはすぐに法人に戻す資金がなく滞留しているのが実状です。
しかも貸付金、仮払金に対しては税務上認定利息を計算して、法人は受取利息として収益を計上し、それに対する法人税等を負担しなくてはなりません。また、社長や役員はその利息を支払う必要が生じますが、大方支払うことができずに決算書上では未収入金として計上されており、社長や役員の法人に対する債務額が増えることになります。

このような状態では社長や役員は法人に対する債務を支払うことができず、社長や役員の退職金で相殺する方法しかなく、万一社長や役員が死亡した場合は、遺族に十分な死亡退職金を支払うことができなくなることとなります。

現在、決算書上業績は好調なのにもかかわらず倒産する法人が後を絶たず、社会上大きな問題となっています。ではなぜ業績が好調な法人が倒産するのでしょうか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
すべては資金繰りがｼｮｰﾄしたことが原因にあります。（いわゆる黒字倒産です。）

日本の企業は大企業も中小企業も資金調達先を金融機関（主に銀行）に依存しすぎてきました。他人資本の依存度が非常に高いのです。欧米では、はるかに金融機関依存度が低いと言います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　これからの時代は金融機関に頼らない資金調達ルートを持つことが必要です。他人資本ではなく、自社で資金繰対策がとれること、すなわち自己金融ｼｽﾃﾑが持てれば良いのです。それは益金を有効活用することにより設立可能です。